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入所判定要綱
第1 目    的

 社会福祉法第76条(利用契約の申込み時の説明)及び、第77条(利用契約の成立時の書面の交付)を
遵守し、入所手続きに関する取り扱い、判定基準等を明確にする事により、社会性や客観性を確保し一定
のルールに従った方法で手続きを進めることにより信頼と適正性の確保を図る。

第2 協議対象者

 介護老人福祉施設 都南あけぼの荘 入所申請者及び申請手続き代理者

第3 協議体制(入所判定委員会の設置)

 入所申請の対応、また入所判定基準及び入所対象者決定者について協議することを目的とし、本会内に
入所判定委員会を設置する。 

第4 入所判定委員会構成と職務

 (1)委 員 長  入所判定に関する総括的な責任に関すること。
(都南あけぼの荘 施設長)

 (2)委   員  入所申請者に関する対応及び情報収集、協議に関すること。
(都南あけぼの荘役職員(係長以上)及び任命相談員)

 (3)記 録 者  標記委員会に関する議事記録及び保管に関すること。
  (任命相談員)

(4)第三者委員  入所決定過程の透明性・公平性の確保と評価に関すること。
        (社会福祉法人藤実会第三者委員 2名)

第5 委員会の招集

 委員会は委員長がこれを招集する。

第6 入所申請取り扱いに関すること

(1)入所申請者の範囲 [原則要介護者]
原則として要介護認定により要介護状態にあるものとする。
ただし、変更申請により、自立または、要支援の状態から、要介護への変更が予測されること。
   また、介護者の突発的な状況変更により自宅での生活維持が困難と思われるものを除く。

(2)入所申請取扱者について [在宅介護の維持継続に関する検討]
入所申請に関する受付は、在宅介護支援センター職員がこれに担当し、申請者の自宅に於ける生活の
維持継続も視野に入れた総合的な対応を行う。
   上記担当者の不在時、止む終えない場合における対応は、入所判定委員である役職員が代行するも
のとするが、事後取扱者へ状況報告を行う者とする。

(3)入所申請書の記入について [取扱者診断による客観性の確保]
入所申請に関する申請書類は、「介護老人福祉施設都南あけぼの荘利用申請書」(様式1)及び「認定調
査票等開示申請書」(様式2)をもって構成し、申請者 (本人)または代理人からの聞き取り記入により、作
成するものとする。

上記に該当しない場合も、提出方法としては持参のみとし、郵送その他の方法をもっての提出は受理出来
ないものとする。
また、申請書に不明箇所のあるものについては申請保留とし、これを待機者に加えない。

(4)申請受理日の設定
申請受理日は、第6(2)に関する書類の提出日をもって申請日とする。
     

(5)申請期間
入所申請に関する待機期間は、申請日から5年間をもって消失するものとし、また、申請日から5年後
を消失起算日とする。
消失者は、再度申請手続きをとるものとし、消失起算日の前後30日までに再度申請のあった者は申請
順位を現状維持とする。
  その他の再申請については、新規申請の取り扱いとする。

(6)申請内容変更の報告
申請期間内において、申請内容に変更のあった場合は、申請者よりその事由を証明する証書の写しの
提出と併せ当会に報告するものとする。

(7)受理情報の更新
記録者は、申請情報を管理保管するとともに、状況変化について定期的に実施し、情報の更新を行う。

第7 入所判定基準点数化による検討優先順位

入所判定に関する調整検討の対象者とする優先順位は、利用者本人の現況の点数化により総合的且つ
客観的に判断する。
  また基準内容及び点数配分は別表1のとおりとする。

第8 施設の状況による入所者決定の調整

第7により入所協議の順位を決定するが、施設における適切な処遇を図る上で、次の点を勘案し調整する。

(1)性別
2人以上の居室において、異性同室が処遇上マイナスであると判断できる場合。

(2)重度痴呆等による問題行動
2人以上の居室での生活が困難であると見込まれる場合。

(3)入所辞退者の取扱
入所申請者が自己都合により入所を辞退した場合は、入所申請を取り下げたものとする。
    再度申請を行う場合は、入所申請書の再提出を要する。

第9 特別な事情による入所に関する事項

(1)特例入所
   第7による点数合計が20点以上であり、且つ緊急性を要すると委員会において判断した際に、特例入
 所により入所させる事が出来る。
 但し、原因とされる要因が解決された場合は、退所とすることも出来る。

(2)入院後に再入所する場合
入所者が入院治療の必要性により医療機関に入院した際に、3ケ月以内に退院する事が明らかに見込まれ
た場合で、退院後に於いても在宅生活が困難であると認められた場合。


第10 守秘義務

入所判定委員会の委員は、業務上知り得た個人情報を漏洩してはならない。
  法人退職後また、委員退任後も同様とする。

第11 申請者への周知

  申請者への説明及び本会内への掲示等により、入所判定に関する仕組みについて周知する。

(附則)

 本要綱は、平成14年10月 1日から適用する.
平成15年3月25日一部改正
平成17年10月1日一部改正


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